本声明は、現代奴隷法（Modern Slavery Act 2015）（以下、「本法律」）の第54節第1条に従い、Protect Group、具体的には英国に拠点を置く親会社、Event Protect Limitedが、その事業とサプライチェーンにおける現代奴隷と人身売買を防止するために講じる措置を規定するために作成されたものです。
さらに、Protect Group内において、現代奴隷と人身売買を防止するための取り組みを詳細に説明します。
組織の構造と事業
弊社は、グローバル テクノロジー サービス企業であり、さまざまなB2Bサービスのプロバイダーです（例：返金可能な予約サービス「Refund Protect」）。弊社は世界中100人以上の従業員を雇用しています。
弊社の奴隷および人身売買の防止に関する方針は、Protect Group内のすべての会社に適用されます。これは、あらゆる事業の取引や関係において倫理的かつ誠実に行動するといった、弊社のコミットメントを反映したものです。
弊社は、弊社のサプライチェーンまたは弊社事業のいかなる部分においても現代奴隷が行われていないことを確認するために、効果的なシステムと制御を実装し、適用することを目指しています。
弊社は、英国、オーストラリア、北アメリカ、南アメリカ、南アフリカ、インド、東南アジア、日本、韓国において事業を展開しています。
弊社事業の性質を考慮すると、取締役会や経営幹部は、弊社内またはそのサプライチェーンにおいて、現代奴隷が生じる可能性は低いと考えています。
デューデリジェンスとサプライチェーン
弊社では、ディストリビューション パートナー、ベンダー、その他のパートナーに関連した、適切な内部制御を適用するために、デューデリジェンスの確認を行っています。
リスク評価は、パートナーとの関係の性質に基づいて行われます。デューデリジェンスは継続的に実行され、すべての奴隷および人身売買の法律に準拠していることが要件となります。
弊社では、奴隷および人身売買など、事業におけるリスクを特定して低減し、Protect Group全体において適切な行動を確保するために、さまざまなポリシーを導入しています。
以下のポリシーが導入されています。
弊社は、奴隷および人身売買のリスクを特定し、低減するために、トレーニング（センシティビティ トレーニング含む）を全従業員に提供しています。
コンプライアンス チェック
弊社の法務＆コンプライアンス チームは、本声明に基づく、ポリシーやプロセスへの準拠について、弊社の監査＆リスク委員会に報告します。
続いて、監査＆リスク委員会は、取締役会に委任された、本声明への準拠を監視します。
承認
本声明は、取締役会により承認されたものであり、弊社の事業とサプライチェーンにおいて奴隷および人身売買がないことを確認するといった、弊社の継続的なコミットメントを反映するために、必要に応じて適宜に確認および/または改訂が行われる場合があります。
